高齢者のうち７人に１人が罹患しているといわれる認知症。

2025年には約700万人、５人に１人に増えると予想されており、
両親や兄弟姉妹、親せきなど身近な人がかかる可能性も高いです。

そうなると配偶者や子どもといった家族が介護することが多く、
認知症患者の親などに対する監督義務が発生します。

実際に、JR列車事故の裁判では介護者の監督義務を問われており、
介護者に対して高額な損害賠償が請求されています。

これまでの賠償責任保険では介護者は補償の対象外でしたが、
こういった事故を踏まえて親を介護する家族も補償される保険が出てきています。

ただ、列車事故の例でいえば車両が破損するなどの実害がなく、
列車の遅延だけを請求されると保険の対象外になる点には注意が必要です。

最終的には、認知症の進み具合や事故の状況、介護者の監督義務など、
賠償事故ごとの判断 になりますが保険に加入することで少しでもリスクを減らせます。

そこで、介護者にも保険が適用される個人賠償責任保険を集めてみました。